3月議会における質問と答弁(抜粋)

■代表質問
大越 明夫

〈質問〉始めに、瀬戸市長は市長就任以来3年3ヶ月が経過したが、この間をどのように総括されているかについて伺う。

〈市長答弁〉私は、市長就任以来、市民各位から寄せられた信頼と期待に応えるため、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指し、全力を傾注し市政執行に努めて参りました。今後におきましても、市議会の皆様との連携を密に、熱意と想像力を持ちながら、市民との協働により「美しい元気な福島」を創って参ります。

〈質問〉平成17年度予算編成の基本方針について伺う。

〈市長答弁〉「若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまち」の実現に努めるため、各種事業を推進し、健全な財政運営を基調に編成したところであります。更に、少子高齢社会の進展などにより、生涯学習、生涯スポーツが、今後一層重要となって参りますので公民館の学習センター化、サッカー場、市民農園の整備等の拡充を推進すると共に、安全施設の整備や道路、側溝等の改修、街路灯の増設など市民生活に密着した基盤整備を引き続き進めるための予算を計上したところであります。

〈質問〉さくら野百貨店跡に市役所本庁舎を入居させて、との陳情があるが、これまでの新庁舎の建設場所決定の経過と新庁舎のあるべき姿について伺う。

〈市長答弁〉これまで、市民各階各層の代表者による市民懇談会からの堤言や、市議会での三次にわたる新庁舎建設特別委員会委員長報告で、「新庁舎の敷地規模は、現在の敷地を東側の四号国道まで拡張する概ね2ヘクタールの敷地が望ましい」との承認を受け、決定したところであります。また、あるべき姿につきましては、行政サービスの提供、防災の拠点、市民の市政参加、更には政策立案、議決など、多種多様な機能を備えると共に、今後の行政のあり方等を十分見据えた上で、総合的に検討し整備すべきものと考えています。

〈質問〉福島市、川俣町、飯野町、の合併協議会は四回の協議会が開催されたが、私は合併を実現させ、中核都市としての個性豊かな活力ある都市構想を全国に発信すべきであると考えるが、市長は合併協義会の設置をどのように捉えているのか、また、今後の協議会のスケジュールについても伺う。

〈市長答弁〉市民の皆さんに十分な情報を提供する上でも、合併についてのメリット、デメリットだけでなく、共有できるまちづくりのビジョンを調査し協議する場として、真摯な協議が行われることを期待しております。また、今後のスケジュールにつきましては、合併協議会の全ての協議を、18年度中を目標に終了することとした協議スケジュールの方針を第五回協議会において協議いただくことになっております。

 

■一般質問
中野 哲郎
 3月定例会において、重要議案や当面する市政の課題に関し質問をし答弁を得ましたので、その主要事項に就き御報告致します。

(1)行財政改革に関連して:
1)第3次定員適正化計画に就いて:平成17年度より6年間で職員は100名程度削減され、その人件費の削減額は約6.5億円程度になる見込み。

2)指定管理者制度に就いて:「管理運営委員会」や外部委員を含む「選定委員会」にて、公平・公正な管理者の選定と評価を行う。又管理者選定に際しての市場化テスト導入は、今後調査・研究する。

3)テルサ問題を踏まえた出資法人の行政改革に就いて:昨年11月に改善計画書を纏め13
法人と説明・協議した。今後は所管毎に各法人に対して調査等を実施し実行する。

4)ペイオフ完全解禁に伴う公金の管理に就いて:預託金等一部事業で決済用預金の活用を図る他、金融機関の健全性等を確認しながら適切な運用を行う。又有価証券を含めた運用方法は、購入対象を国債・政府保証債・地方債とし適切に執行する。

(2)観光の振興に関連して:
1)産学官民連携による「(仮)福島型観光推進戦略会議」設立と「(仮)観光振興・推進計画」策定への提言に就いて:見直し中の「福島観光協会のあり方研究会」における議論を踏まえ総合的に検討する。

2)飯坂地区の地域再生の取組みに就いて:本年1月「飯坂町地域再生計画」の認定申請を
行った。本認定による地域再生は、地域主導の取組みに対し国が支援することで地域全体の持続可能な再生を目指すことであり、国の支援メニューの一つである「まちづくり交付金」の支援を受けようとするものである。

(3)工業の振興に関連して:
1)企業立地促進条例と工業振興計画の整合性に就いて:平成17年度予定の工業振興計画の見直しは、4つの基本方針を踏まえ、企業ニーズを的確に捉え、施策・優遇制度の見直しを行う。特に企業誘致の推進の為に、初期投資の軽減助成の拡大や住みやすさや教育環境などの本市優位性を含め、企業の立地につながる条件整備を検討する。

2)福島地方土地開発公社福島市事務所の健全化計画に就いて:平成17年度以降の計画は、見直しを行う。又、昨年末に総務事務次官より示された土地開発公社経営健全化対策に関連して、本市は独自の健全化計画を実行中であり、今後は国の健全化対策を参考として、市財政の健全性に配慮し計画を進める。

(4)農業の振興に関連して:
1)有害鳥獣対策に対する県との取組みに就いて:平成19年度に「特定鳥獣保護管理計画」策定を目指し、生息実態等を調査中であり、これらの推移を注視し県とも連携して新たな対策に努める。

2)トレーサビリティー導入による食の安心・安全確保と農産物ブランド化推進策に就いて:消費者に対する安全性開示だけでなく、高品質な農産物が安定生産される必要があり、優良品種への改植や光センサーによる品質管理を通してブランド化の確立を支援。

3)果樹農家の天候不順リスクを補填する天候デリバティブを活用した保険制度の創設に就いて:共済制度や価格補償制度が果樹農家の再生産確保に一定の役割を果たしており更なる制度充実を要望していく。新たな保険制度の創設は、今後の研究課題とする。

(5)中小企業の振興に関連して

1)国が公的信用制度の保証範囲圧縮を検討する中、県の新たな融資制度の利活用促進策を含めた対応策に就いて:本市融資制度を分かり易く且つ利用し易い制度とする為、制度の整理・統合を図ると共に市・県の融資制度の一部に信用保証料補助を行うなど制度充実と利活用促進を図ってきた。国の保証範囲圧縮の動きや県の新たな融資制度創設に関しては、今後情報収集に努め対応を検討する。

 

■一般質問
宍戸 一照

(1)本市観光の振興について
1)地域の観光資源を効果的に結びつけて、多様化する観光ニーズに市民と協働でもてなして参りたい。

2)平成15年度の本市への観光客の入り込み数は449万人で県外からは213万人、3温泉へは183万人。

3)過去10年間で平成8年が県外からの観光客入り込み数が最も多く276万人

4)平成17年度予算にて「魅力ある観光資源や情報を発信できる人材育成を行う事業」への補助が計上されている。

(2)京都議定書発効に伴う本市の対応について
1)運輸過程でCO2の排出量が大きく増加している。目標達成に向けた家庭の取り組みは、一人ひとりのライフスタイル、社会システムの見直しを通し、実効性のある防止策を検討する。

2)昨年新エネルギービジョンが制定されて本市施設にても新飯坂支所や「こむこむ」に太陽光発電を組み込むなど、できるところから新エネルギーに取り組む。

3)バイオマスが温暖化防止に貢献すると認められ、県は「バイオマス利活用推進事業」を進めている。本市も調査研究する。

4)森林のCO2の吸収力は重要な役割を担う。本市の市街地を縁取る里山は保全育成されねばならない。茂庭地区の豊かな景観資源の保全と活用、土地利用を地域住民との協働により進める。

5)「もにわっ湖」は市民にとり唯一水がめとなる。環境汚染の進行をとめ自然循環機能を保持するよう、湖面利用のあり方等も含め検討して、水質保全に取り組む。

(3)介護保険のみなおしについて
1)介護保険料の滞納繰越額が増えているが、その要因は景気の低迷に伴う収納環境の悪化による普通徴収の収納率の低下による。

2)本市市民は介護保険制度を「満足している」と評価しているが、保険給付費が増加すれば保険料の上昇は避けられない制度ゆえに、介護予防等の充実により持続的に制度が維持される努力をしなければならない。

3)第3期介護保険事業計画の策定で、地域密着型サービスに係る事業者の各生活圏域への配置やサービス種類、地域支援事業の内容等については、本市独自に策定する事ができるので重点的に論義、検討していく。

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