3月議会における質問と答弁(抜粋)
| ■代表質問 | |
| 大越 明夫 | |
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〈質問〉始めに、瀬戸市長は市長就任以来3年3ヶ月が経過したが、この間をどのように総括されているかについて伺う。 |
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| ■一般質問 | |
| 中野 哲郎 | |
| 3月定例会において、重要議案や当面する市政の課題に関し質問をし答弁を得ましたので、その主要事項に就き御報告致します。 (1)行財政改革に関連して: 1)第3次定員適正化計画に就いて:平成17年度より6年間で職員は100名程度削減され、その人件費の削減額は約6.5億円程度になる見込み。 2)指定管理者制度に就いて:「管理運営委員会」や外部委員を含む「選定委員会」にて、公平・公正な管理者の選定と評価を行う。又管理者選定に際しての市場化テスト導入は、今後調査・研究する。 3)テルサ問題を踏まえた出資法人の行政改革に就いて:昨年11月に改善計画書を纏め13 法人と説明・協議した。今後は所管毎に各法人に対して調査等を実施し実行する。 4)ペイオフ完全解禁に伴う公金の管理に就いて:預託金等一部事業で決済用預金の活用を図る他、金融機関の健全性等を確認しながら適切な運用を行う。又有価証券を含めた運用方法は、購入対象を国債・政府保証債・地方債とし適切に執行する。 (2)観光の振興に関連して: 1)産学官民連携による「(仮)福島型観光推進戦略会議」設立と「(仮)観光振興・推進計画」策定への提言に就いて:見直し中の「福島観光協会のあり方研究会」における議論を踏まえ総合的に検討する。 2)飯坂地区の地域再生の取組みに就いて:本年1月「飯坂町地域再生計画」の認定申請を 行った。本認定による地域再生は、地域主導の取組みに対し国が支援することで地域全体の持続可能な再生を目指すことであり、国の支援メニューの一つである「まちづくり交付金」の支援を受けようとするものである。 (3)工業の振興に関連して: 1)企業立地促進条例と工業振興計画の整合性に就いて:平成17年度予定の工業振興計画の見直しは、4つの基本方針を踏まえ、企業ニーズを的確に捉え、施策・優遇制度の見直しを行う。特に企業誘致の推進の為に、初期投資の軽減助成の拡大や住みやすさや教育環境などの本市優位性を含め、企業の立地につながる条件整備を検討する。 2)福島地方土地開発公社福島市事務所の健全化計画に就いて:平成17年度以降の計画は、見直しを行う。又、昨年末に総務事務次官より示された土地開発公社経営健全化対策に関連して、本市は独自の健全化計画を実行中であり、今後は国の健全化対策を参考として、市財政の健全性に配慮し計画を進める。 (4)農業の振興に関連して: 1)有害鳥獣対策に対する県との取組みに就いて:平成19年度に「特定鳥獣保護管理計画」策定を目指し、生息実態等を調査中であり、これらの推移を注視し県とも連携して新たな対策に努める。 2)トレーサビリティー導入による食の安心・安全確保と農産物ブランド化推進策に就いて:消費者に対する安全性開示だけでなく、高品質な農産物が安定生産される必要があり、優良品種への改植や光センサーによる品質管理を通してブランド化の確立を支援。 3)果樹農家の天候不順リスクを補填する天候デリバティブを活用した保険制度の創設に就いて:共済制度や価格補償制度が果樹農家の再生産確保に一定の役割を果たしており更なる制度充実を要望していく。新たな保険制度の創設は、今後の研究課題とする。 (5)中小企業の振興に関連して: 1)国が公的信用制度の保証範囲圧縮を検討する中、県の新たな融資制度の利活用促進策を含めた対応策に就いて:本市融資制度を分かり易く且つ利用し易い制度とする為、制度の整理・統合を図ると共に市・県の融資制度の一部に信用保証料補助を行うなど制度充実と利活用促進を図ってきた。国の保証範囲圧縮の動きや県の新たな融資制度創設に関しては、今後情報収集に努め対応を検討する。 |
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| ■一般質問 | |
| 宍戸 一照 | |
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(1)本市観光の振興について |
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