答弁：「市民ガイドブック」の中に概要版を組み入れて全世帯に配布し、7月5日に公会堂で「ふくしま防災福祉セミナー」を開催、共助による防災対策の啓発を行う。

災害時に要援護者の所在把握は、速やかな避難誘導に必要だが、個人情報保護の観点から、本人の同意が必要だ。
自動対外式除細動器を多数の市民が集う公の施設に配置を求める。
一般市民への自動体外式除細動器取り扱いの講習会実施について伺う。

答弁：普通救命講習会に自動体外式除細動器の取り扱いを加え、啓発普及に努める。

自治振興協議会要望書の回答について伺う。

答弁：実施状況表示を地区住民にわかり易く、納得のいく回答方法を検討していく。

個人情報保護について、個人が特定世帯の住民基本台帳を閲覧する時の内規について伺う。
不特定多数の世帯の住民基本台帳を閲覧する時の内規について伺う。
個人情報保護の観点から、「閲覧の自由」の制限について検討すべし。

（2）県立武道館の誘致について伺う
県は施設の整備について検討しているが、あづま総合運動公園に併設するよう県に要望すべきである。

■指定管理者制度導入に関する市議会全員協議会開催について
6月定例会初日の6月10日『平成18年度公の施設の管理運営について』の市議会全員協議会が開催されました。本協議会は、平成15年6月の地方自治法の一部改正に基づき、当市が平成18年4月より公募による6施設を含む公の施設に『指定管理者制度』を導入する考えを受け、その基本方針や施設毎の管理運営区分（公募・非公募による指定管理者制度、直接管理、廃止施設）等につき検討・協議するものであります。尚、先の3月定例会において、『福島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例』並びに今6月定例会においては『公募による指定管理者管理運営施設の設置条例改正』が、いずれも賛成多数で議決されており、7月より6施設を対象に指定管理者の公募が開始予定となっております。私は、会派を代表し、指定管理者制度導入の背景・目的やその期待される効果を踏まえ幾つかの質問をし答弁を得ましたので、主要事項につき次ぎの通り御報告致します。

（1）『指定管理者管理運営委員会』と『指定管理者選定委員会』の構成メンバーについて
各管理運営委員会は、各部長、次長、課長等10名で構成（現在外部委員なし）又選定委員会は外部委員2名と関係部長を含め14名で構成。

（2）第三者外部評価システムの構築について
質の高いサービスを実現する為、利用者や市民の声が反映されるよう施設の管理
運営状況を把握・評価する第三者機関を設置する。

（3）指定管理者導入に際しての利用者や団体等への説明会開催について
特段の説明会は予定していないが、広報誌やホームページを通して情報提供を行う。

（4）施設毎の管理運営区分の最終決定について
公募・非公募を含め指定管理者の候補者を12月定例会に提案する。

（5）指定管理者の指定期間について
法令上定めはないが、公の施設の効果的・効率的管理の観点により、先進市での指定期間3-5年を参考にしながら、個々の施設の状況に応じた期間を早急に検討する。

（6）市場化テストの導入について
国が平成17年度に試行的モデル事業を実施予定であり、動向を注視しながら、調査・研究していく。

（7）改廃を検討する施設の検討スケジュールについて
各指定管理者管理運営委員会で、施設目的の達成度合いや耐用年数等を勘案し、施設そのものの改廃又は改修を随時行う。

（8）指定管理者制度への今後の取り組み姿勢と制度導入に際しての課題への対応について
多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応する為、民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減を図ることが目的である。今後は、住民サービスの向上を大前提とし、地域経営の一つの手法として制度の改善を図りながら、協働のまちづくりの為に寄与できるよう制度の活用を図っていく。

最後に、制度導入に際し次ぎの点に留意すべきことを指摘し報告を終わります。
（1）指定管理者候補者決定に際しては、過去の委託先に拘ることなく、施設の効果的・効率的管理運営のあり方、施設の設置目的の達成や当市としての政策の総合的展開の視点により公の施設の管理運営のあり方を見直すこと。

（2）指定期間中は、事業計画書や協定書に基づき、PDSCサイクルの中で確りと達成度合いを検証・評価し、施設の効果的・効率的運営とサービスの向上が達成出来る様、その評価システムを作り上げること。

（3）市民の目線での外部評価制度の構築や住民への説明・情報公開を積極的に行うこと。