3月議会における質問と答弁(抜粋)

■代表質問
大越 明夫

【質問】平成18年度予算編成の基本方針と重点施策について伺う。
【答弁】市民との協働による「美しい元気な福島の創造」をさらに進め、限られた財源を重点的かつ効率的な配分を行いながらも、特に少子化対策では、出産までに必要とされる13回の妊婦検診すべてを公費負担にすると共に、保育施設助成、放課後児童クラブの充実などに努め、安全で安心な取り組みでは、新たにソフト事業も対象として予算化いたしました。

【質問】行政改革の中でマニフェストで示された民間活力の導入によって、更なる定員の削減が図られるのか伺う。
【答弁】集中改革プランにて事務事業の見直し、外部委託の推進、定員管理、給与の適正化等、それぞれの年度設定を明確にしており、特に民間活力の導入により定員変動の必要があれば、毎年度、定員適正化計画に反映させて参ります。

【質問】ボートピア設置計画について、当局の所見を伺う。
【答弁】ボートピアを設置するためには、事業者がモーターボート競争法に基づき国土交通省の設置許可を受ける必要があり、その確認に対して、地元町内会の同意、自治体の同意及び議会が反対を決議していないことを用件とします。「安心で安全なまちづくり」を進める本市としては、議会のご意見や地域住民の意見を踏まえながら、その対応について検討して参ります。

【質問】信夫地区まちづくりについて、計画されている多目的広場の構想と展開について伺う。
【答弁】ソフトボール、野球、ゲートボール、テニスなどが可能な多目的運動広場の他、駐車場を整備し城山公園との一体的活用、災害時の避難場所としての活用など生涯スポーツの推進及び、地域のコミュニケーションの促進などが図られる多目的に利用できる広場を考えています。

【質問】福島市中央卸売市場は、70万人の台所に安心で安全な適正価格の生鮮食料品を安定的に流通する使命を担っているが、近年取扱高が減少し厳しい環境が続いているが、現状認識と対応について伺う。
【答弁】近年は、大都市市場への一極集中、流通機構の多様化に伴う市場経由の減少等に加え、核家族化等に伴う消費の減少等の影響で、取扱高が減少傾向にあります。今後は、生産者の意欲向上と場内業者の基盤の強化を図り、消費者ニーズに即応した品揃えや品質向上を目指し、中央卸売市場としての機能を最大限に活用して参ります。

 

■一般質問
宍戸 一照
【質問】
1、平成18年度一般会計予算について

* 人件費は、昨年の財政収支見通しで1.2%増と見込んだが前年比2.4%の伸びとなった。平成22年の団塊世代の大量退職まで人件費をどのように見込むのか。
* 職員数は第3次定員適正化計画により抑制されるが、定年退職者が年々増加して退職手当が増となるから、人件費全体では増加傾向で推移する。
* 扶助費は前年比で8.9%の高い伸びを示したが、介護保険の制度改正と児童手当ての支給拡大が主な要因だ。平成22年まで4.8%程度の伸び率での推移を見込んでいる。
* 投資的経費は6.1%の伸びを示したが、あらかわCC建設費、飯坂再生計画の計上、私立保育所の施設整備補助、橋梁改修事業、宮畑遺跡整備事業が主な要因。
* 普通建設事業市単独分の道路河川側溝等の改良拡幅等は19.9%の減だが、道路の補修修繕費は前年程度確保されている。
* 市単独の道路改良事業費は23%減となっている。財政見通しでは平成22年度の公債残高は、17年度末の960億円を847億円程度と見込んでいる。税の増収が見込めない中、今後も予算の重点政策配分の方針から、周辺地域の生活基盤の整備に対する予算の圧縮が懸念される。
【答弁】限られた財源の効率な配分をはかる中で対応していく。財源としての市債の活用は、後世代への負担を勘案して適正に運用していく。

* 市内における生活基盤の地域間格差の是正をいかに進めるか。
【答弁】市民との協働を基本として、地域の実態に則し、地域間格差が生じないように進めていく。

2、子育て支援について
* 児童手当の支給事業において、年齢の拡大、取得制限の緩和により3人目の支給対象は約3500名余との事だが市単独で上乗せ支給してはいかがか。
* 私立幼稚園の就園奨励費補助金の早期交付について伺う
*私立幼稚園の余裕施設を活用して、多様な保育サービスに活用してはどうか。

3、地域の商店会の振興について
* 地域の商店会は地域コミュニティの形成に重要な役割を担っているが、「地域の特性を活かした魅力ある商業地の形成と活性化を促進する」具体策を地域の商店会へいかに具現化するのか。
【答弁】活性化に向けたコーディネーターの配置。コンサルティングを行い地域に根ざした商店会の支援を行う。

 

■一般質問
渡辺 あゆ美

【質問】都市機能の中心である駅と駅周辺の総合的な開発が必要と思われる。都市内交通の円滑化および中心市街地の魅力創出のために福島駅連続立体交差化事業が効果的と思われるが、ご所見を伺う。
【答弁】福島駅東西両地区の連絡強化により、土地利用の一体化を図り、中心市街地の活性化と回遊性の高い都心部とすることは、本市の重要な課題である。吾妻陸橋や西町跨線橋など、すでに立体交差されている道路などの問題、並びに福島駅周辺地区の開発動向等を踏まえながら、在来線の高架の可能性について、長期的な課題として研究して参りたいと考えている。

【質問】中心市街地における空き店舗の今後の対策について。
【答弁】中心市街地の空き店舗を活用する新規創業者等に対し、商工会議所やTMOなどを通し、県と同額の賃借料補助を行う。また、中心市街地においては、広域生活圏を支える役割を有しており、魅力ある高次商業機能を含め幅広い業種・業態のテナント導入により、街全体としての吸引力が高まるものと考えている。

【質問】ふくしま屋台村の支援について
【答弁】固定客やリピーターの増加のみならず、観光客の利用増にもつながるよう、本市のブランドイメージの確立に向けて、PRを図っていきたいと考えている。

【質問】飯坂温泉や土湯温泉をはじめ市内の商工業者で行っている「花もみもある福島震災疎開交流会」の事業について
【答弁】震災疎開先下見ツアーについては、震災対策という視点から、都市部と地方の間に日常的な交流を作り出そうとする新たな事業と認識しており、双方の住民が直接ふれあい、情報交換や地域資源のPRを行うことに意義があると感じている。また、今年度実施された下見ツアーについては、これまでの「観光」や「保養」という視点に加え、「震災時の疎開地」、「就農」、「定住」という新たな来福テーマを首都圏に提案した先駆的な事業と評価している。

【質問】福島西道路南伸のルートについて
【答弁】福島都市圏の慢性的な交通渋滞対策解消や幹線道路の円滑な交通確保のため福島西道路南伸が有効であり、特に福島南部の交通問題である「国道4号南部区間の渋滞緩和」、「南部における代替性の確保」、「冬季などにおける道路交通安全性の向上」、「中心部からの通過交通の排除」、「医大病院へのアクセス性向上」などの効果が期待される。これらの課題に有効とされる最適なルートになるよう、国、県とも協議していく。

【質問】道路整備を進めるにあたり、自然の景観を活かすことが、魅力ある観光空間づくりや広域連携にもつながるものと思われるが、「シーニック・バイウェイ制度」について福島ではどのように取り組むのか伺う。
【答弁】国土交通省では、道路に自然、歴史、文化、風景などをテーマとして加え、美しい地域と道空間づくりの支援を通じて「訪れる人」「迎える地域」の豊かな交流による地域コミュニティの再生を目指し、日本風景街道「シーニック・バイウェイ・ジャパン」を推進している。福島市は、地域資源として奥州街道や米沢街道等の歴史もあり、花も実もある豊かな農産物や、自然景観、温泉などの観光資源等を数多く有しておりますので、今後の道路づくりにおいては、シーニック・バイウェイの検討も視野に入れ国、県と協議をすすめていく。

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