12月議会における質問と答弁(抜粋)
| ■一般質問 | |
| 宍戸 一照 | |
| 平成17年度予算編成の方針を伺う 健全な財政運営を基調に、事務事業の一層の見直しを計り経費の節減に努め、限られた財源で重点施策を積極的に推進する。 義務的経費のうち扶助費が福祉制度改正などで平成16年度同様に大幅な伸びが予想される。経常的経費は前年度比で−5%減の範囲とする。 補助金等の整理合理化により16年度は24件で約1千万円の削減を図った。今後も市民のニーズを的確に捉え、新たな見直しのルールを検討する。 公民館の学習センター化について 指導管理者制度に関する条令は3月議会に提出予定。 学習センターは教育委員会の管理体制とするが、今後市民の意見を聞いて地域の実情にあった体制を検討していく。 本市には社会教育指導主事の有資格者が49名いるが現在公民館には6名配置されている。より充実した社会教育事業が展開されるよう、積極的に活用を図る。 公民館の学習センター化による設備の充実や改善プログラムは施設の老朽化や地域的バランスにより計画的に進める。 地域の子育て支援ボランティアは育成事業の実施も検討しながら、育成活用に努める。 子どもの夢を育む施設(コムコム) 工事の進捗状況は12月末で85%の見込み。 開館後の施設運営には市民ボランティアを組織して、イベント、各種事業プログラムの企画運営を行い、個々の活動している人材を結びつける活動コーデネイトに協力を期待している。 専門知識、技術、ネットワークなどを有する人材を民間から館長として迎え、効率的弾力的な施設の運営を行い市民サービスの充実に努める。 子育て支援対策について 市家庭児童相談室の相談件数は平成15年度が1,580件で児童の養護相談は1,317件。 児童相談事務は児童福祉法の改正で平成17年4月から実情の把握や相談、調査等は市が担う事になるので、相談体制の充実を図る。 児童家庭支援センターは児童虐待防止の相談体制充実強化を図るために検討したい。 都市間交流について 本市は日中国交正常化後に北京市と民間団体と協力して国際交流を積み重ねてきた。 今後は本市中学生海外派遣事業を北京市との相互交流事業として実施することを検討。 |
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| ■一般質問 | |
| 真田 広志 | |
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学院大、駅前キャンパス計画について |
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