12月議会における質問と答弁(抜粋)

■一般質問
宍戸 一照
平成17年度予算編成の方針を伺う
 健全な財政運営を基調に、事務事業の一層の見直しを計り経費の節減に努め、限られた財源で重点施策を積極的に推進する。
 義務的経費のうち扶助費が福祉制度改正などで平成16年度同様に大幅な伸びが予想される。経常的経費は前年度比で−5%減の範囲とする。 補助金等の整理合理化により16年度は24件で約1千万円の削減を図った。今後も市民のニーズを的確に捉え、新たな見直しのルールを検討する。

公民館の学習センター化について
 指導管理者制度に関する条令は3月議会に提出予定。
 学習センターは教育委員会の管理体制とするが、今後市民の意見を聞いて地域の実情にあった体制を検討していく。
 本市には社会教育指導主事の有資格者が49名いるが現在公民館には6名配置されている。より充実した社会教育事業が展開されるよう、積極的に活用を図る。
 公民館の学習センター化による設備の充実や改善プログラムは施設の老朽化や地域的バランスにより計画的に進める。
 地域の子育て支援ボランティアは育成事業の実施も検討しながら、育成活用に努める。

子どもの夢を育む施設(コムコム)
 工事の進捗状況は12月末で85%の見込み。
 開館後の施設運営には市民ボランティアを組織して、イベント、各種事業プログラムの企画運営を行い、個々の活動している人材を結びつける活動コーデネイトに協力を期待している。
 専門知識、技術、ネットワークなどを有する人材を民間から館長として迎え、効率的弾力的な施設の運営を行い市民サービスの充実に努める。

子育て支援対策について
 市家庭児童相談室の相談件数は平成15年度が1,580件で児童の養護相談は1,317件。
 児童相談事務は児童福祉法の改正で平成17年4月から実情の把握や相談、調査等は市が担う事になるので、相談体制の充実を図る。
 児童家庭支援センターは児童虐待防止の相談体制充実強化を図るために検討したい。

都市間交流について
 本市は日中国交正常化後に北京市と民間団体と協力して国際交流を積み重ねてきた。
 今後は本市中学生海外派遣事業を北京市との相互交流事業として実施することを検討。

 

■一般質問
真田 広志

学院大、駅前キャンパス計画について
 同計画に伴い、議会に対し、事前に協議もなく、同大と、市が財政支援を含む覚書を取り交わしたことは、議会軽視と取られかねない。その覚書の内容及び、今後の対応を示せ。

市民活動サポートセンターについて
 地方自治体を取り巻く環境は、権限の委譲に拍車がかかり難問が堆積している。全国的なNPO等活動の活発化には、こうした社会現象が背景にあり、同センターのあり方が問われる。本市における同センターの位置づけ、効果、及び今後の方向性等々・具体的に伺う。

中心市街地の活性化について
 中心市街地、駅北地区の都市整備の核として期待されたさくらの百貨店の今年度末撤退により、再生を進める中心地の空洞化に拍車がかかり、中心地の回遊性をも損なう懸念がある、同百貨店を含め、各所に見られる空きビル、空き地等の利活用、及び行政として今後の対応を問う。

都心東土地区画整備事業について

 先般議会において腰浜町−町庭坂線の整備を優先的に進める旨の答弁、その後の進捗状況、それを受けての地域住民への話し合い、説明、理解は十分なされているのか、予定地区を幅員25mとする根拠、等々、今後の対応を含め伺う。

第三中学校の建て替え問題について
 先般の新潟県中越地震の際、学校建物被害は、実に8割を超える。本市、第3中学校は特に老朽化が著しい状況にある。学校施設は、非常被害時に子供達の生命を守り、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことからも早急な整備が求められるが所見を伺う。

新庁舎建設について
 浜田町、春日町線廃道に関し国土交通省から市に対し出された質問状の内容、回答、今後の対応を示せ。また庁舎設計者選定において地域住民の声は反映されているのか、その基準を示せ。
 11月8日、市庁舎周辺住民により、「市役所新庁舎周辺の街づくりを考える会」が結成され、4,300人分の署名とともに、3つの要望が提出された。それぞれの要望に対する市長の答弁を示せ。

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